住宅を購入したとき、多くの方が活用する制度のひとつ
『住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）』。
これは、年末のローン残高に応じて
所得税や住民税が還付される制度です。
これが今後
”一定の省エネ性能を満たさない住宅は
原則として住宅ローン控除の対象外とする”
と、公表されました。
2028年以降に建築確認を受ける新築住宅については
より性能の高い「ZEH水準」以上が求められる見通しです。
住宅ローン控除については
過去にも投稿してきましたが、また改めて✍
住宅ローン控除とは
ローンを利用して、住宅を取得した際に
年末時点のローン残高の0.7％が控除される制度です。
所得税、住民税から、最長13年間控除されます。
例：年末のローン残高が3,000万円の場合
3,000万円×0.7％＝21万円←1年分の控除額の目安
※控除しきれなかった場合、翌年度の住民税からも差し引かれます
2028年なにが変わる？
国土交通省のサイトに掲載されている表をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku
こらんのように、
「省エネ基準適合住宅」が原則として対象外
政府が目指す”2050年のカーボンニュートラル
（温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標）の実現にむけ
住宅の省エネ性能を段階的に引き上げていく方針が示されました。
その一環として、2030年度までにすべての新築住宅で
ZEH水準の省エネ性能を確保することを目指すとされています。
切り替えの基準は
✕入居日
○建築確認を受けた日
2027年末までに建築確認を取得していれば、
2028年入居であっても経過措置として控除を受けられます
eハウジングの家は
最上段に記載の「長期優良住宅」がスタンダード仕様です。
各住宅の区分について、下記をご参照ください。
今後は、より一層、性能や省エネが重要視されていきます。
マイホームの建築、購入の際にはじっくりご検討ください。
